開業届の書き方と出し方｜医療職が独立するときの最初の手続き

「開業届を出す」と聞くと大きな手続きに思えますが、実際に出すのは1枚の書類です。税務署の窓口でも、郵送でも、e-Taxでも出せます。手数料もかかりません。

ただし、医療職の場合に混同しやすい点が1つあります。開業届は税金の手続きで、診療所や訪問看護ステーションを開くための手続きとは別物です。順に整理します。

正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。個人が事業を始めたことを、税務署に知らせるための書類です。

出すことで何かの許可が下りるわけではありません。「事業として収入を得る人がここにいます」と税務署が把握するための届出です。

出さなくても罰則の定めはありませんが、青色申告を選ぶには開業届が前提になります。実務上は、事業を始めるならセットで出すものと考えて差し支えありません。

開業届とセットで語られるのが、青色申告承認申請書です。これを出すと、確定申告のときに青色申告を選べるようになります。

青色申告には、特別控除、赤字を翌年以降に繰り越せる制度、家族に払う給与を経費にできる制度などがあります。そのかわり、帳簿を複式簿記でつけるなど、記帳の要件があります。

提出の期限は開業届と違います。原則はその年の3月15日までですが、1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内です。開業届と同時に出しておくのがいちばん確実です。

ここがこの記事でいちばん大事なところです。

開業届は税金の手続きです。診療所、歯科診療所、訪問看護ステーション、施術所などを開く場合は、これとは別に、医療法や関係する法令にもとづく手続きが必要になります。届出で足りるものと、事前の許可が要るものがあり、施設の種類によって変わります。

窓口も別です。開業届は税務署ですが、こちらは保健所や都道府県の担当課になります。先に必要なのは、多くの場合こちらのほうです。

自分が開こうとしているものにどの手続きが要るかは、開設予定地の保健所か、都道府県の担当課に確認してください。