こんにちは、TOM(←インスタグラムのアカウントページ)です。都内で保健師として勤務しています。これから皆様に役立つコラムを提供できればと思います。
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今回はどこの自治体も必死に取り組んでいる地域包括ケアシステムについてご紹介したいと思います。
日本は少子高齢化ってよく聞くけど、そんなに深刻なの?
正直、かなり深刻であるといってもいいでしょう。ここではしっかりデータと共に見ていきましょう!
参考サイト:出典 内閣府「平成29年版 少子化社会対策白書
こちらの表をご覧ください。日本は平成28年時点、0~14歳までのいわゆる年少人口が12.4%、15~64歳までの生産年齢人口は60.3%であり、どちらも諸外国と比べて最低数値となっています。
逆に65歳以上の老年人口は27.3%と、こちらは諸外国と比べて最高数値となっています。このことから、世界と比べても断トツで日本が少子高齢化国であることがおわかりいただけるかと思います。
では、少子高齢化で何が問題なのでしょうか。
現在の65歳以上の人口は、3,000万人を超えていて、2042年の約3,900万人でピークを迎え、その後も75歳以上の人口(後期高齢者)割合は増加し続けることが見込まれています。
2025年(あと5年!)には、団塊の世代(1947年(昭和22年)~1949年(昭和24年)生まれ)が全員75歳以上の後期高齢者となってしまい、今までのような医療・福祉・介護の体制では、高齢者を支えきれないことが推測されます。
ここが大きな問題点として挙げられます。
地域包括ケアシステムって何??
そこで、2005(平成17)年の介護保険法改正で「地域包括ケアシステム」という用語が使われ、各自治体ごとにそれを推し進めるようになりました。
このシステムは、自分がどのような生活を望み、家族がどのように支えていくかという個々人の考えのもと、生活の基盤として必要な「住まい」と、生活が継続できるような「生活支援・福祉サービス」を前提とし、それに「医療・看護」「介護・リハビリテーション」「保健・予防」の専門職のサービス提供体制を加えてあります。
参考サイト(厚生労働省:地域包括ケアシステム)
多種多様なこれらのサービスを、今後誰がどのように担っていくのかという点においてですが、現在の介護・医療保険の社会保障の「共助」や、高齢者福祉事業等や生活保護の「公助」を中心に進めていくことは、国の財源的に困難と予想されます。
そこで元気な時期から積極的に介護予防を自分でできる範囲でする「自助」をベースに、近隣住民や身近なコミュニティーで、互いに助け合い、支えあう「互助」を最大限活用することが求められています。これらで賄えなかった部分を、共助・公助で補い、高齢者の在宅生活を支えていくことを日本では目指しています。
これからは病気は予防する時代!
簡潔にいうと、今後は公費で支えきれないからしっかり自分で予防をしてね!というような国からのメッセージなのです。
第99代内閣総理大臣に就任された菅総理も、就任会見で、「私が目指す社会像、それは、自助・共助・公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする。こうした国民から信頼される政府を目指していきたいと思います。」と述べられており、より一層この考え方は普及していくものと思われます。
そのため、今まで以上に、健康で長く過ごすためには、健康増進・疾病予防活動として、日ごろの規則正しい生活習慣の取得が求められているのです。
是非皆さんも今一度、生活習慣を見直してみてください!
「要介護状態になっても、住み慣れた地域や自宅で生活し続けたい」と望む人が、医療や介護などの必要なサービスを受けながら、在宅で自立した生活を続けられるように、地域ぐるみで支えるという考え方のことをいいます。