どうもこんにちは！hospass運営局です。運営局では、当メディアの運営において、メンバーのあれやこれやの疑問を記事で解説していきます！
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早速ですが、先日こんなhospass salonメンバーからこんな質問をいただきました。
仕事を辞めたけど、退職した後の手続きが多くて、結局何をどこにどうすればいいのかわかりづらい。
働いている中で、キャリアアップや他に挑戦したいことを見つけた方、今の仕事に疲れてしまった方などなど、仕事を辞めるタイミングはたくさんあります。
上記質問のように「仕事を辞めたけど、どうしたらいいかわからない。」「やめようと思って、退職について考えたけど手続きがたくさんあって大変。」「いろんな記事を見たけど結局何をすればいいかわからない。」「めんどくさい手間を省きたい。」
などを考えている方に向けた【退職した時は、この記事を読めば大丈夫！】なよう、まとめ記事を書きました！
どうぞご活用ください！
- 仕事を辞めてから、しないといけない事が理解できる。
- 仕事を辞めた次の日のアクションを把握できる。
- 健康保険・年金・雇用保険・税金関連に関して、手続きの必要性が理解できる。
- 上記に必要なもの・手続き期限・手続き場所が把握できる。
では早速解説していきます！
仕事を辞めたら必要な手続きはこの4つ
仕事を辞めるとストレスからの開放でのんびりしたい気持ちも強くなりますが、最低限の手続きをしておきましょう。
中でも、しておくべき手続きは以下の4つです。
①健康保険
②年金
③雇用保険
④税金関係（確定申告）
これらの手続きには、手続き期限というものがあります。期限を過ぎてしまったが故に、受給が遅れて損なってしまうことが無いよう、注意して準備を進めましょう。
では、実際の手続きと流れを解説していきます！
働いている最中に確認したいこと
退職届も受理されて、半年後に仕事を辞めることになったけど、辞めた後の手続きが多くてできるか心配。
仕事を辞めると会社に勤めていた方は、会社で加入していた健康保険や年金の加入資格が失効します。
次の転職先が決まっているのであれば、働いている中で担当者から説明があるかもしれませんが、全ての会社がそうではありません。自身でどんな手続きが必要か、内容を確認しておきましょう！
まず、諸々の手続きに必要な書類は4つあります。
・離職票
・雇用保険被保険者証
・年金手帳
・源泉徴収票
これらの書類などを揃えておくように、働いている最中から担当者に声をかけておくと良いでしょう。
健康保険の切り替え手続き
健康保険は在職中に毎月の給与から自動的に天引きされますが、退職するとその資格は失効します。
- 国民健康保険に新たに加入する
- 社会保険の健康保険に任意継続加入する
- 配偶者の扶養に入る
上記3つのいづれかを手続きしなければなりません。退職後一定期間内に、市区町村役場や社会保険事務所にて手続きを行う必要があります。
１）国民健康保険
国民健康保険に加入する場合、退職日翌日から2週間以内に、住んでいる地域の役所へ手続きに向かいましょう。
必要なものは以下の通り
①本人確認書類（運転免許証など）
②個人識別番号（マイナンバーカード・通知カード）
③印鑑
④健康保険資格喪失証明書
※上記必要書類は各地役所で異なる場合もあります。
加入手続きが遅れても罰則は特にありませんが、医療機関にかかるとき保険が適応にならなくなります。円滑に手続きしておきましょう。
２）健康保険の任意継続加入
退職すると通常退職日翌日から健康保険は利用できなくなりますが、健康保険の任意継続手続きを行うことで、個人で加入することも可能です。
必要なものは以下の通り
- 本人確認書類（運転免許証など）
- 任意継続被保険者資格取得申出書
※各地役所で必要なものが違う可能性があります。
退職翌日から20日以内に行わないと、受けることが出来ないため注意が必要です。
３）配偶者の扶養に入る
退職した後、被扶養者の条件を満たしている場合は、扶養者の保険へ加入することが可能です。
被保険者と同居していない場合
- 配偶者
- 子、孫、兄弟、姉妹
- 父母、祖父母
被保険者と同居している場合
- 上記以外の3親等内の親族（伯叔父、甥姪とその配偶者など）
- 内縁関係の配偶者の父母、子（当該配偶者の死後、引き続き同居する場合を含む）
引用元：日本年金機構ホームページ
収入要件
- 年間収入130万円未満（60歳以上又は障害者の場合は、年間収入180万未満）且つ、同居の場合は収入が扶養者の収入の半分未満、別居の場合は収入が扶養者の仕送り額未満。
引用元：日本年金機構ホームページ
必要なものは以下の通り
- 戸籍謄本などの続柄確認書類
- 退職証明書
- 源泉徴収書
- 健康保険被扶養者（異動）届
※各地役所で必要なものが違う可能性があります。
この手続きの注意点は、手続きを行う場所は役所ではなく、保険に加入している方が会社に対して提出を行います。提出期限が、退職日翌日から5日以内のため、必要なものの準備は早めに行っておくと良いでしょう。
年金の切り替え手続き
厚生年金・共済年金は在職中に毎月の給与から自動的に天引きされますが、退職するとその資格が失効します。
失効後は自身で以下の2つのどちらかを行います。
- 国民年金保険料を納める。
- 配偶者の扶養に入る。
国民年金への切り替え手続きは、市区町村の役所で受付しており、手続きに期限がありますので注意して行いましょう。
は以下の通り
- 年金手帳（基礎年金番号通知書）
- 離職票
- 本人確認書類
- 印鑑
※各地役所で必要なものが違う可能性があります。
手続き期限は、退職日翌日から2週間以内となっております。未手続きとなると、将来受け取ることの出来る年金額が少なくなることや、受け取ることができなくなる可能性があるため、注意して手続きを行いましょう。
健康保険や年金を納める事は【国民の義務】です。手続きは忘れずに行うよう準備しておきましょうね。
雇用保険（失業保険）の手続き
会社を辞めた後、転職先が決まっていない場合は雇用保険を申請すると良いでしょう。
すでに次の職場が決まっている方は該当しませんので、飛ばし読みで問題ありません。
雇用保険を受けるには以下の条件があります。
- 離職前2年間に被保険者期間が1年以上ある（自主都合退職の場合）
- 特定受給資格者（※1）や特定理由離職者（※2）に該当する場合は、離職前1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上あること（会社都合退職の場合）
※1.※2についてはこちらから：引用元：ハローワーク インターネットサービス
必要なものは以下の通りです。
①証明写真2枚
②身分証明証（運転免許証など）
③印鑑
④預金通帳・キャッシュカード（本人名義）
⑤離職票
⑥個人識別通知カード（マイナンバーカード）
手続き期限は退職日翌日から1年間です。期限を過ぎてしまうと、雇用保険を受け取れなくなる可能性があります。
手続きを完了しても即日で受給できるわけではなく、7日間の待機期間があり、自主都合退職の場合は、3ヶ月の給付制限があります。
雇用保険（失業保険）を受給するには、住んでいる地域のハローワークで求職申請をする必要があります。
受給金額は、働いていた期間や収入に応じて計算されます。退職から再就職まで期間が空きそうな場合は、経済的負担を軽減できるためストレスを減らし転職活動に取り組めます。
そのため忘れずに申請を行いましょう。
失業手当の受給日数が残っている中で、再就職先が決まると【再就職手当】を受給できる場合があります。
再就職手当とは、失業保険の残り一部を受給できる手当です。【再就職後、1年以上の雇用が見込める】【直近3年間再就職手当を受給していない】【給付日数が1/3以上残っている】など、一定の条件を満たしていれば受給資格が発生します。
引用元：厚生労働省 Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～
その他にも各種手当がありますので、あらかじめ準備段階で調べておくことをお勧めします。
税金の切り替え手続き
退職してから年内に再就職ができれば、新しい就職先が税金の計算をしてくれますが、再就職の予定がない場合、年末調整を自身で行わないと所得税の還付を受けることができません。
必要なものは以下の通り
①確定申告書
②源泉徴収票
③保険料控除証明書
④医療費控除等の領収書
確定申告は毎年時期が決まっており、2月16日〜3月15日となります。申告方法はこちらのHPを参照にするか、税務署に相談すると良いかもしれません。
参考：国税庁ホームページ
まとめ
いかがでしたでしょうか？仕事を辞めたいと考えている方は、ぜひ辞める前から少しずつ準備を行い、来たる時までコツコツを進めましょう。
上記の内容をまとめると以下の表になります。
| 国民健康保険 | 年金 | 雇用保険 | 税金関係 | |
|---|---|---|---|---|
| 申し込み場所 | 役所 | 役所 | ハローワーク | 役所 |
| 申し込み期限 | 退職日翌日から2週間以内 | 退職日翌日から2週間以内 | 退職日翌日から1年以内 | 次の転職先が退職年内に決まらない場合 |
| 申し込みに必要な書類 | 本人確認書類（運転免許証など） 個人識別番号（マイナンバーカード・通知カード） 印鑑 健康保険資格喪失証明書 | 年金手帳（基礎年金番号通知書） 離職票 本人確認書類 印鑑 | 証明写真2枚 身分証明証（運転免許証など） 印鑑 預金通帳・キャッシュカード（本人名義） 離職票 個人識別番号通知カード（マイナンバーカード） | 確定申告書 源泉徴収票 保険料控除証明書 医療費控除等の領収書 |
各手続きは少々手間になるかもしれません。ですが退職した場合は、健康保険と年金・雇用保険・税金関係の手続きだけは速やかに行うようにしましょう。
これらの手続きは役所へ行くとすぐに終わります。退職してゆっくりしたい期間もあると思いますが、この手続きだけ早めに済ませておくと、さらにストレスなく生活できると思いますよ。
退職するとすべて自己責任です。転職活動も大切ですが、どんな手続きが必要になるのか、漏れのないように在職中からチェックしておくことがポイントです。
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